保証限度額

個人・法人
2億8千万円
組  合
4億8千万円

※一定の要件に該当する場合には、別枠保証が利用できます。

資金使途

事業に必要な運転資金・設備資金に限ります。
(生活資金など事業に関係のない資金は対象になりません。)

連帯保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。

例外

  • 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者が連帯保証人となる場合
  • 経営者本人の健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合
  • 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

担保

過度に担保に依存しない保証を行っていますが、必要に応じてご提供いただく場合があります。
また、金融機関取得担保を援用させていただく場合もあります。