次のいずれかに該当する者

（１）事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後１月以内（※）に新たな事業を開始する具体的計画を有するもの

（２）事業を営んでいない個人で、本資金の融資実行後２月以内（※）に新たな会社を設立し、当該会社で事業を開始する具体的計画を有するもの

（３）中小企業である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、分社化により新たに中小企業である会社（以下「新設会社」という。）を設立し、当該新設会社で事業を開始する具体的計画を有するもの

（４）事業を営んでいない個人で、新たに事業を開始し若しくは新たに会社を設立した後５年を経過していないもの、又は中小企業である会社で、新設会社を設立した後５年を経過していないもの

※産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第23項第１号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする場合、６月以内